僕にくれたもの

  

資格がほしいときには、最初に取得する目的を決めましょう。
何でもいいから資格がほしい、というあいまいな目的では、資格を取得しようとしても失敗します。
どんな資格があればやりたいことができるのか、またはやりたいことを考えて、どんな資格があれば実現できるのかを調べます。
それからその資格を取得したら、どのようにしてその資格を活かしたいのかを具体的に決めていきます。
同時に、受験が必要なら受験資格を満たしているか、試験日はいつか、試験の難易度、試験の特徴などを調べていきます。
資格によっては実務経験が必要な場合がありますから、今から実務につけるかも考えましょう。
試験日に合わせて、勉強のスケジュールを決めていきます。
どんな勉強法で合格を目指すのか、これは自分に向いている学習方法を自分が理解している必要があります。
  

趣味をひとつの特技として活かせる検定の種類が豊富にあります。
映画を楽しむための映画検定、教養を高めることのできる美術検定、江戸の歴史が好きな人ならぜひチャレンジしたい江戸検定、アロマについてもっと詳しく知りたい人ならアロマテラピー検定、坂本竜馬についての知識を深めることのできる坂本龍馬検定、世界遺産検定など。
自分の知っている知識を、検定で試せるだけではなく、コミュニケーションツールとしても大いに役立ちます。
資格には、取得しなければ仕事ができない資格や、開業独立が目指せる難易度の高い資格ばかりではなく、趣味と実益を兼ねた、楽しい資格がたくさんあります。
時間を楽しく、有効活用できる資格を勉強することで、今以上に充実した生活を送ることも可能となるでしょう。
  

頭皮のにおいやかゆみ、炎症などが起きているときには、シャンプーが合っていない、頭皮が汚れていることのほか、皮膚疾患が起きている可能性があります。
大きな塊のようなフケが出てきたり、かゆみが赤みが強いときには、一度皮膚科で診てもらうようおすすめします。
診てもらうことで、何が原因なのか詳しく教えてもらうことができます。
シャンプーが合っていないかどうかは、シャンプーの使用を中止すればわかります。
泡立ちが極端にいいシャンプーは、頭皮に悪い成分がたっぷり入っています。
もっとも安心して使えるシャンプーは、美容院で使用されているシャンプーです。
少々割高になりますが、頭皮のトラブルはかなり減らすことができるでしょう。  

資格は、ほしいと思ったときが取得するときですが、年齢によっては取得しても活用することが難しい場合があることを知っておきましょう。
資格を取って就職や転職に活かしたいとき、若い人ならそれが有効な武器になります。
年齢が高くなると就職が厳しくなる業種がIT系の資格です。
経験が重視される業種ですから、30半ばで資格を取得しても厳しい現実が待っていることになるでしょう。
資格を取るなら、自分の年齢でも、就職や転職ができるのかを考えて取得することが大切です。
資格を取ったことは認められても、実際に採用されるかといえば、それは面接次第となり、これまでどんな仕事をしてきたのかも評価の対象となります。
よほどいい印象を与えることができないと、採用される可能性が低くなってしまいます。
  

付き合いの長かった友人と疎遠になったときには、あまり深く考えないほうがいいでしょう。
学生の頃にはうまくいっていた関係でも、社会人になればすれ違うことも増えてきます。
考え方の相違、経験の違い、立場の違いなど、あらゆる面において、その違いが浮彫りになってくることもあります。
お互いその相違に気がついていれば、次第に疎遠になってきます。
片方だけが疎遠の理由に気がつかないと、悩むことになりますが、縁が切れたと思いあきらめましょう。
無理に追いかけるようなことをすると、疎遠になるだけではなく、完全に嫌われてしまいます。疎遠になってしまったら、メールや携帯の番号が変わっても教える必要はありません。
  

宅地建物取引主任者資格試験　平成１９年／過去問題４９

【問49】　地盤の特徴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【１】　谷底平野は、周辺が山に囲まれ、小川や水路が多く、ローム、砂礫等が堆積した良質な地盤であり、宅地に適している。

【２】　後背湿地は、自然堤防や砂丘の背後に形成される軟弱な地盤であり、水田に利用されることが多く、宅地としての利用は少ない。

【３】　三角州は、河川の河口付近に見られる軟弱な地盤であり、地震時の液状化現象の発生に注意が必要である。

【４】　旧河道は、沖積平野の蛇行帯に分布する軟弱な地盤であり、建物の不同沈下が発生しやすい。



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【正解】１
  

宅地建物取引主任者資格試験　平成１９年／過去問題４８

【問48】　宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【１】　平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス１.５％、商業地がプラス２.３％となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成３年以来１６年ぶりにわずかな上昇となった。

【２】　建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約１.７％減となり、 ２年連続の減少となった。

【３】　平成18年版土地白書(平成18年６月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、２年連続の増加となった。

【４】　平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約２.３%を占めている。



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【正解】４
  

宅地建物取引主任者資格試験　平成１９年／過去問題４７

【問47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
【１】　新築分譲マンションの広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示すれば、当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等について表示する必要はない。

【２】　マンションの広告を行う場合、当該マンションが建築後２年経過していたとしても、居住の用に供されたことがなければ「新築分譲マンション」と表示することができる。

【３】　１枚の新聞折込みチラシに多数の新築分譲住宅の広告を掲載する場合には、物件ごとの表示スペースが限られてしまうため、各物件の所在地を表示すれば、交通の利便に関する表示は省略することができる。

【４】　残戸数が１戸の新築分譲住宅の広告を行う場合、建物の面積は延べ面積を表示し、これに車庫の面積を含むときには、車庫の面積を含む旨及びその面積を表示する必要がある。



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【正解】４
  

宅地建物取引主任者資格試験　平成１９年／過去問題４６

【問46】　平成19年４月１日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【１】　機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。

【２】　機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。

【３】　機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。

【４】　機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。



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【正解】４
  

宅地建物取引主任者資格試験　平成１９年／過去問題４５

【問45】　宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)、従業者証明書、従業者名簿、帳簿及び標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【１】　宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者が発行する従業者証明書をその業務に従事する間、常に携帯し、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、従業者が取引主任者である場合は、取引主任者証の提示をもってこれに代えることができる。

【２】　宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、当該名簿をその者の閲覧に供しなければならないが、当該名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイの画面に表示する方法で閲覧に供することもできる。

【３】　宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、所定の事項を記載しなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンタを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えることで、当該帳簿への記載に代えることができる。

【４】　宅地建物取引業者は、売主として一団の宅地建物の分譲を当該物件から約５００ｍ 離れた駅前に案内所を設置して行う場合、当該物件の所在する場所及び案内所のそれぞれに、免許証番号、主たる事務所の所在地等の所定の事項を記載した標識を掲示しなければならない。



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【正解】１
  

宅地建物取引主任者資格試験　平成１９年／過去問題４４

【問44】　宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
【１】　保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。

【２】　宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

【３】　宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。

【４】　保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。



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【正解】１
  

宅地建物取引主任者資格試験　平成１９年／過去問題４３

【問43】　次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
【１】　宅地建物取引業者Ａは、都市計画法第２９条第１項の許可を必要とする宅地の造成工事着手前において、当該許可を受けていない場合であっても、当該許可を受けることを停止条件とする特約を付ければ、当該宅地の売買契約を締結することができる。

【２】　宅地建物取引業者Ｂが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＣと１億円のマンションの売買契約(手付金１，５００万円、中間金１，５００万円、残代金７，０００万円)を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ｂは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。

【３】　宅地建物取引業者Ｄは、取引態様の明示がある広告を見た宅地建物取引業者Ｅから建物の売買の注文を受けた場合、Ｅから取引態様の問い合わせがなければ、Ｅに対して、取引態様を明示する必要はない。

【４】　宅地建物取引業者Ｆが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＧと宅地の売買契約を締結するに際して手付金を受領する場合において、その手付金が解約手付である旨の定めがないときは、Ｆが契約の履行に着手していなくても、Ｇは手付金を放棄して契約の解除をすることができない。



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【正解】２
  

宅地建物取引主任者資格試験　平成１９年／過去問題４２

【問42】　宅地建物取引業者Ａ (消費税課税事業者) は、Ｂ所有の建物について、Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とする定期借家契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、 1か月分の借賃は１３万円、保証金(Ｃの退去時にＣに全額返還されるものとする。)は３００万円とする。
【１】　建物が店舗用である場合、ＡがＣから受け取ることができる報酬の限度額は、147,000円である。

【２】　Ａは、媒介報酬の限度額のほかに、Ｂの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、Ｂから受け取ることができる。

【３】　建物が居住用である場合、ＡがＢ及びＣから受け取ることができる報酬の限度額は、Ｂ及びＣの承諾を得ているときを除き、それぞれ68,250円である。

【４】　定期借家契約の契約期間が終了した直後に、ＡがＢＣ間の定期借家契約の再契約を成立させた場合にＡが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定は適用されない。



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【正解】３
  

宅地建物取引主任者資格試験　平成１９年／過去問題４１

【問41】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
【１】　Ａは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、Ａが当該建物を取得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付きであるときは、当該建物の売買契約を締結してはならない。

【２】　売買契約の締結に際し、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める場合において、これらを合算した額が売買代金の２割を超える特約をしたときは、その特約はすべて無効となる。

【３】 「建物に隠れたす瑕疵があった場合、その瑕疵がＡの責に帰すことのできるものでないときは、Ａは瑕疵担保責任を負わない」とする特約は有効である。

【４】 Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、 ３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。



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【正解】１
  

宅地建物取引主任者資格試験　平成１９年／過去問題４０

【問40】　宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する 「３５条書面」 又は 「３７条書面」 に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、３５条書面とは、同法第３５条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、３７条書面とは、同法第３７条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。
【１】　Ａは、３５条書面及び３７条書面のいずれの交付に際しても、取引主任者をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。

【２】　Ｂが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｂに対し、３５条書面及び３７条書面のいずれの交付も省略することができる。

【３】　Ｃが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｃに対し、３５条書面の交付を省略することができるが、３７条書面の交付を省略することはできない。

【４】　Ａが、宅地建物取引業者Ｄと共同で媒介を行う場合、３５条書面にＡが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Ａだけでなく、Ｄも業務停止処分を受けることがある。



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【正解】４
  

宅地建物取引主任者資格試験　平成１９年／過去問題３９

【問39】　宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
【１】　Ａは、Ｂとの間に媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第３４条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

【２】　Ａは、Ｂとの間で媒介契約を締結し、Ｂに対して当該宅地を売却すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

【３】　Ａは、Ｂとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結の日から５日以内(休業日を除く。)に、所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に登録しなければならない。

【４】　Ａは、Ｂとの間で有効期間を２か月とする専任媒介契約を締結する際、Ｂが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約を定めることができる。



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【正解】４
  

宅地建物取引主任者資格試験　平成１９年／過去問題３８

【問38】　 宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
【１】　Ａは、実在しない宅地について広告又は虚偽の表示を行ってはならないが、実在する宅地については、実際に販売する意思がなくても、当該宅地の広告の表示に誤りがなければ、その広告を行うことができる。

【２】　Ａは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に売却する場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買の広告及び売買契約の締結のいずれもすることはできない。

【３】　都市計画法第２９条第１項の許可を必要とする宅地について、Ｂが開発行為を行い貸主として貸借をしようとする場合、Ａは、Ｂがその許可を受ける前であっても、Ｂの依頼により当該宅地の貸借の広告をすることができるが、当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。

【４】　Ａは、都市計画法第２９条第１項の許可を必要とする宅地について開発行為を行いＣに売却する場合、Ｃが宅地建物取引業者であれば、その許可を受ける前であっても当該宅地の売買の予約を締結することができる。



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【正解】２
  

宅地建物取引主任者資格試験　平成１９年／過去問題３１

【問31】　宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
【１】　甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Ａの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するＡの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない。

【２】　登録を受けている者で取引主任者証の交付を受けていない者が重要事項説明を行い、その情状が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過するまでは、再び登録を受けることができない。

【３】　丙県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、丙県知事に申請し、その申請前６月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。

【４】　丁県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、取引主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引主任者証を発見したときは、速やかに、再交付された取引主任者証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。



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【正解】２
  

宅地建物取引主任者資格試験　平成１９年／過去問題３０

【問30】　取引主任者の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
【１】　宅地建物取引業者Ａは、 1棟１００戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Ａは、当該案内所に成年者である専任の取引主任者を置く必要はない。

【２】　宅地建物取引業者Ｂ(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者である取引主任者Ｃを新たに専任の取引主任者として置いた。この場合、Ｂは、３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

【３】　宅地建物取引業者Ｄは、その事務所の専任の取引主任者Ｅが３か月間入院したため、法第１５条に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Ｄは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。

【４】　宅地建物取引業者である法人Ｆの取締役Ｇは取引主任者であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Ｆは、Ｇを本店の専任の取引主任者の数のうちに算入することはできない。



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【正解】２
  

宅地建物取引主任者資格試験　平成１９年／過去問題２９

【問29】　不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
【１】　不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。

【２】　取引事例比較法の適用に当たって必要な取引事例は、取引事例比較法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集し、選択すべきであり、投機的取引であると認められる事例等適正さを欠くものであってはならない。

【３】　再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいう。

【４】　収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり、このうち、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法をＤＣＦ (Discounted Cash Flow) 法という。



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【正解】４